1975-06-06 第75回国会 参議院 決算委員会 第13号
また、三菱石油株式会社の重油流出事故につきましては、内閣におきましても、昨年末に石油流出事故対策連絡会議を設置いたしまして、各般の面から検討を加えているとともに、原状回復、環境影響調査、防災体制の整備等を積極的に推進しているところでございます。しかしながら、御指摘のあった諸点につきましては、改めて関係各省庁と緊密な連絡を図りまして、遺憾なきを期してまいりたいと存じます。
また、三菱石油株式会社の重油流出事故につきましては、内閣におきましても、昨年末に石油流出事故対策連絡会議を設置いたしまして、各般の面から検討を加えているとともに、原状回復、環境影響調査、防災体制の整備等を積極的に推進しているところでございます。しかしながら、御指摘のあった諸点につきましては、改めて関係各省庁と緊密な連絡を図りまして、遺憾なきを期してまいりたいと存じます。
この事故後の措置と対策でございますが、まず第一に、政府の流出事故対策といたしまして、事故発生に伴いまして総合的な事故対策を推進するために、昭和四十九年十二月二十五日、石油流出事故対策連絡会議、これは、官房長官を議長といたしまして関係省庁の局長級により構成いたしております事故対策連絡会議を設置いたしました。
○土井委員 これは環境庁長官、最後に私はもう時間ですから申し上げますけれども、やはりこういう政府の中にある石油流出事故対策連絡会議の中には、いま申し上げたような原因がどこにあるかということが、少なくとも調査を具体的に進める以前に可能性として考えられる関係の省庁の方々が中に入って、直接の対策とこれからの対策というものを含めてお考えになることがやはり至当だと思うのです。
したがって、安全性の確認なくして建造を急ぐということは、これは禍根を残すということにもなりますから、そういう点からすると、いま言われた消防庁を中心に調査をされた結果を待ってということでありますけれども、重々そういう点については安全性の確認ということを、どこまでも忘れずにおやりいただきますようにという点から、さらに言いたいのは、内閣にいま石油流出事故対策連絡会議というのがありますね。